厚労省推奨！管理職の「必須スキル」ラインケアで職場と部下が劇的に変わる秘訣とは？

職場のメンタルヘルス対策において、管理職が果たすべき重要な役割が「ラインケア」です。部長や課長などの管理監督者が、日常的に部下の変化に気づき、必要な対応を行うことで、不調の早期発見や予防につながります。また、ラインケアは企業の安全配慮義務を果たす上でも欠かせず、職場全体の生産性や信頼性にも大きな影響を与えます。

当記事では、ラインケアの概要や必要性、厚生労働省が定める4つのケアとの関係、実践のポイントについて解説します。

ラインケアとは、職場において部下を直接指導・管理する立場にある上司が、日常的に部下の様子を観察し、心身の不調や変化に気づいて適切に対応することで、職場全体のメンタルヘルスを支える取り組みです。

ストレスチェック制度などが導入される中、職場での早期気づきや対応の重要性が高まっており、その基本的な手法としてラインケアが位置付けられています。企業全体の生産性や職場の活性化にもつながる重要な概念として、注目されています。

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管理監督者は、事業主から権限を委譲され、部下に対して業務の指揮・命令を行う立場です。業務の遂行や評価といった役割に加え、部下の健康に配慮する責任も担っています。メンタルヘルス対策の観点からは、部下のストレスや体調の変化に早く気づき、必要な対応につなげることが求められます。

そのためには、まず日常的に部下の言動や勤務態度、表情などに注意を払い、健康状態や職場環境の変化を適切に把握しておくことが大切です。日頃から把握しておくことで、問題の早期発見や職場環境の改善に役立ちます。

近年、メンタル不調による休職や離職が増加し、職場全体に影響を及ぼすケースが増えています。こうした背景から、管理職によるラインケアの重要性は一層高まっています。ここでは、ラインケアがなぜ必要なのかを3つの観点から解説します。

厚生労働省では、2015年12月から従業員50人以上の事業場ではストレスチェック制度が義務化（従業員50人未満の企業は努力義務）され、早期発見と改善の取り組みが進められています。しかし近年、メンタル不調は企業の深刻な課題となっており、厚生労働省の調査では2022年11月から2023年10月の1年間で、メンタル不調により1か月以上の休業や退職があった事業所が全体の13.5％に達しました。

※出典：厚生労働省 東京労働局「ストレスチェック制度について」

※出典：厚生労働省「令和5年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況」

ある小売業では退職者が年度の中間期で前年度通期の退職者を超える状態で、職場の人間関係を含むハラスメントでメンタル不調も訴える者もおりました。そこで、全従業員（4,098名）を対象とした人事面談や心理相談室の設置により、年間560件以上の相談が寄せられる体制を構築しました。メンタル不調は個人の問題を超えて職場全体の生産性や企業の経営リスクに影響するため、ラインケアなどの積極的な対策実施が必要です。

※出典：厚生労働省「ラインケアを中心に職場環境改善を取り組んだ事例」

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メンタル不調は、本人からの申告がない限り周囲が気づきにくいことが多く、管理職による早期の気づきと初期対応が重要です。部下の様子に「いつもと違う」と感じた段階で適切に対応することで、不調の深刻化を防げる可能性が高まります。また、初期対応として産業医や保健スタッフにつなげる体制も求められます。

※出典：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「e-ラーニングで学ぶ 15分でわかるラインによるケア」

ある介護事業所では、リーダー職の不安やストレス要因に注目し、研修や面談、ストレス診断を通じてラインケアを強化しました。その結果、上司が部下の心理的状態を敏感に察知し、適切なタイミングでサポートを提供するスキルを習得しました。これにより、部下との信頼関係が強化され、職場のコミュニケーションが改善されています。ラインケアが効果的に実施されることで、職場の心理的安全性が向上し、メンタル不調の早期発見と解決につながる環境が整えられました。

※出典：厚生労働省「ラインケアを中心に職場環境改善を取り組んだ事例」

企業には、労働契約法第5条に基づき、従業員の生命や健康を守る「安全配慮義務」が課されています。安全配慮義務は、職場における危険や健康障害の兆候を事前に察知し、予防措置を講じる義務を意味します。

※出典：厚生労働省「５ 労働災害の発生と企業の責任について」

安全配慮義務を怠った結果、従業員がメンタル不調に陥った場合には、民事上の損害賠償責任を問われるだけでなく、企業の社会的信用も大きく損なわれるおそれがあります。たとえ労働安全衛生法を遵守していても、それだけでは十分とは言えません。企業は法定基準を超えて、職場環境を積極的に整備する必要があります。メンタルヘルス対策もその一環として重要視されており、ラインケアの実践がリスク回避につながります。

※出典：厚生労働省「総 論」

メンタルヘルス対策として厚生労働省が推奨する「4つのケア」の中で、ラインケアは管理監督者が担う重要な役割を果たします。ここでは、ラインケアを含む4つのケアの概要を紹介します。

セルフケアとは、働く人自身がストレスやメンタルヘルスに関する正しい知識を身につけ、自らのストレスに気づき、適切に対処する取り組みを指します。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」においては、セルフケアの実践を支援するために、事業者が教育研修や情報提供などを行うことが重要とされています。

※出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり ～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」

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ラインによるケアとは、部長や課長などの管理監督者が担う、職場内でのメンタルヘルス対策の1つです。管理監督者は、日常的に部下の様子を観察し、「いつもと違う」変化に早期に気づくことが求められます。さらに、部下からの相談に対応しやすい職場の雰囲気を整えることや、メンタル不調から復職する部下への配慮も重要です。具体的な実施内容として、以下のような取り組みが挙げられます。

ラインケアの適切な実践は、職場の信頼関係を築き、早期対応による健康被害やトラブルの防止にもつながります。

※出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり ～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」

※出典：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「e-ラーニングで学ぶ 15分でわかるラインによるケア」

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事業場内の産業保健スタッフ等によるケアは、メンタルヘルス対策の中核を担う取り組みの1つです。産業医や保健師、衛生管理者などが中心となり、セルフケアやラインケアを支援する体制を整えます。支援体制を整えることで、働く人々や管理監督者が適切に対応できる職場環境が構築されます。具体的な役割には、以下のようなものがあります。

事業場内産業保健スタッフ等は、現場の実情に即した支援を提供し、従業員の心の健康保持と生産性向上の両立を図るためのキーパーソンとして重要な役割を果たします。

※出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり ～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」

※出典：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「e-ラーニングで学ぶ 15分でわかる事業場内産業保健スタッフ等によるケア」

事業場外資源によるケアとは、企業の外にある専門機関や専門家の支援を活用し、職場におけるメンタルヘルス対策を補完する取り組みです。自社内で十分な体制が整っていない場合でも、外部リソースを活用することで従業員の心の健康保持を図ることが可能になります。

具体的な支援例としては、以下のようなものがあります。

外部の専門的な視点を取り入れることで、組織全体のリスク低減や職場復帰支援にもつながります。特に小規模事業場にとっては、外部資源の有効活用が重要な対策手段です。

※出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり ～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」

※出典：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「第8回 メンタルヘルスの４つのケアってなんだろう？」

ラインケアにおいて重要なのは、管理監督者が「いつもと違う」部下の変化にいち早く気づくことです。部下の心身の不調は、勤怠・仕事・行動の各面に小さな兆候として表れます。日頃から関心を持って接し、通常の言動や勤務態度を把握しておくことが、異変の早期発見につながります。たとえば、以下のような変化には注意が必要です。

こうした変化に気づいた際は、管理監督者が積極的に声をかけ、話を聴く姿勢が求められます。特に話を遮らず共感的に聴く「積極的傾聴」が有効です。また、必要に応じて産業医やカウンセラーなど専門家につなぐ体制も整えておくことが望まれます。

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ラインケアとは、管理監督者が部下の心身の変化を日常的に観察し、早期発見・対応を行うメンタルヘルス対策です。2015年からストレスチェック制度が義務化し、従業員のメンタル不調に関する対策は取られてきました。しかし近年、メンタル不調による休職・離職が増加していることで、その重要性が再度注目されています。

ラインケアは厚生労働省が推奨する4つのケアの1つで、企業の安全配慮義務の観点からも重要です。管理職は部下の勤怠・仕事・行動面の変化に注意を払い、積極的傾聴で対応し、必要に応じて専門家につなぐことが求められます。