エンゲージメントとは？意味から効果的な向上施策まで徹底解説

少子高齢化が進む日本社会において、企業が抱える課題に人手不足があります。例えば、中小企業では建設・製造・卸売・小売・サービス業の5業種すべてが人手不足を抱えており、働き方改革による長時間労働是正の影響もあって、人材確保が重要です。

※出典：中小企業庁「2023年版　中小企業白書・小規模企業白書」

特に若い世代の人材を確保するためにキーとなるのが、企業と従業員の間の信頼関係である「従業員エンゲージメント」です。

この記事ではエンゲージメントの意味や、従業員エンゲージメントを向上するメリット、測定方法や指標、向上する取り組みについて事例を交えながら解説します。

エンゲージメントとは、「約束」「誓約」「婚約」を意味する言葉です。ビジネスにおいては人と人、もしくは人と組織の深い結びつきを表す意味で用いられています。ビジネスのエンゲージメントには、「従業員エンゲージメント」「ワークエンゲージメント」「顧客エンゲージメント」「SNSエンゲージメント」の4つがあります。それぞれの意味は下記の通りです。

近年、企業の人事領域において従業員エンゲージメントは重要視されています。従業員エンゲージメントが重要視される背景には、2つの理由があります。

従業員エンゲージメントを向上すると、従業員に関するさまざまなメリットが得られます。企業全体としても組織が強くなり、業績向上にもつながるなどのメリットが得られるでしょう。

以下では従業員エンゲージメントを向上するメリットを4つ紹介します。

従業員エンゲージメントを向上すると、従業員は企業に高い信頼を寄せて「企業の成長に貢献したい」という意識を持ちます。労働の成果や努力が正当に認められていると分かり、仕事にやりがいや熱意を感じてモチベーションを高く保てるようになるでしょう。

従業員の仕事へのモチベーションや主体的な行動が生まれることで、企業全体の生産性も上がります。

従業員のモチベーションや生産性の向上は、商品・サービスの質にもかかわる要素です。結果として顧客満足度の向上につながり、企業の業績アップも期待できます。

従業員エンゲージメントを向上する過程では、労働環境の整備や従業員の健康管理が欠かせません。仕事内容や職場に対して従業員がストレスを感じていると、従業員エンゲージメントを高められないためです。

労働環境の整備や従業員の健康管理を行うことで、従業員に過大な仕事量を割り振ったり、従業員の体調不良や過労を見過ごしたりするケースを防げます。従業員も自身の体調や能力に不安を感じなくなり、健康な状態で働けるでしょう。

従業員が健康的に働く職場は長時間労働や過労死といった問題が発生しにくく、企業の社会的な評価も高められます。

従業員エンゲージメントの向上には離職率が低下するメリットもあります。企業と従業員が強い信頼関係で結ばれたなら、従業員は安心して働けるようになって離職・転職を考えにくくなるためです。

反対に、従業員エンゲージメントが低い企業は離職率が高くなりやすい傾向があります。従業員が希望する労働条件や職場環境を用意できない企業では、従業員は働き続けることに不安を感じ、離職を考えやすくなるでしょう。

近年は労働人口の減少が深刻な問題となっており、企業は人材確保と同時に人材の定着にも注意を払わなければなりません。従業員エンゲージメントを向上する施策を打てば離職率の低下が期待でき、企業に貢献してくれる人材の定着を図れます。

従業員エンゲージメント向上のために行った取り組みは、ホームページ・SNSなどで発信することで社外に広く伝えられます。従業員自身が家族や友人に話すケースもあるでしょう。結果として多くの人が企業に魅力を感じ、人材確保につながります。

企業が市場における競争力を高め、経営の安定性を維持するには、優秀な人材の確保が欠かせません。従業員エンゲージメントの向上に取り組む企業には優秀な人材が多く集まるようになり、企業の将来的な成長に貢献してくれます。

人材の採用・育成には多くのコストがかかります。優秀な人材の確保につながる従業員エンゲージメントの向上は、人材採用・育成コストの低減も期待できるでしょう。

従業員エンゲージメントを向上するには、従業員エンゲージメントの3要素を理解することが大切です。

従業員エンゲージメントの3要素とは「理解度」「共感度」「行動意欲」の3つであり、それぞれが企業と従業員の結びつきの強さを示しています。

従業員エンゲージメントの測定方法としては、従業員エンゲージメントの3要素にかかわる質問を行うアンケート調査が挙げられます。アンケート調査は月1回や半年に1回のように定期的に行って、従業員エンゲージメントの推移を分析しましょう。

また、パルスサーベイも効果的な測定方法です。パルスサーベイとは、脈拍を打つように高い頻度で行われる従業員の意識調査のことです。1分程度で回答できる手軽な質問を、毎週や毎月のルーティーンとして行って、従業員エンゲージメントを測定します。従業員の状態を細かくチェックできる点が、パルスサーベイのメリットです。

従業員エンゲージメントは、企業側が適切な働きかけをすることで向上が見込めるようになります。どのような取り組みが従業員エンゲージメントの向上につながるかを把握しましょう。

従業員エンゲージメントを向上する取り組みには、下記の5つがあります。

従業員が企業のことを深く理解していないと、企業への愛着や貢献意識を持てません。企業の理念やビジョンを従業員と共有できれば、主体性を持つ従業員の増加につながります。

『主体性とは？社員の主体性を高める方法や自主性との違いを解説』について詳しくはこちら

理念やビジョンを共有するには、経営層から従業員全員に向けてのメッセージを伝えたり、行動指針・目標設定を明確化したりする方法が有効です。

事例を紹介すると、経済ニュースメディアを運営する株式会社ユーザベースは、従業員に向けて「7つのルール」という価値基準の策定をしました。企業の価値基準を明確に示したことで、従業員が企業と同じ目的を目指せるようになり、従業員エンゲージメントの向上を実現しています。

企業の人事評価が不公平な状態では、従業員は仕事への熱意ややりがいを失い、モチベーション低下や離職を招きます。企業が従業員からの信頼を獲得するには、人事評価をより公平なものにしましょう。

公平な人事評価制度を作るだけではなく、評価する側が正しくフィードバックをしたり、コーチングしたりができる運用体制を整えることも重要です。

事例を紹介すると、テーマパーク運営を主な事業とする株式会社オリエンタルランドでは、従来は多岐にわたっていた評価指標を3個に絞る変更を行いました。仕事で何を頑張ればよいかを従業員が理解しやすくなり、従業員の主体的な行動につながっています。

従業員が仕事と生活を両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスを整えることも重要です。

従業員に過剰な労働を求める職場では、従業員の心身に大きな負担がかかります。自分の時間を持てずに働く意味が分からなくなり、離職する方も増えるでしょう。

特に新しい価値観を持つZ世代の従業員に対しては、従業員エンゲージメントを高めるためにワーク・ライフ・バランスの整備が必要になります。

名刺管理サービスを提供するSansan株式会社の事例では、7～9月の間に連続で3日間の休暇が取得できる「チャージ休暇」という制度を開始しました。チャージ休暇の導入により、従業員の健康を向上させ、仕事への意欲を高めることができています。

企業への帰属意識や愛着・誇りは、従業員同士の良好な関係性によっても培われます。社内イベントの実施や社内SNSの整備など、従業員がお互いにコミュニケーションを取れる施策を打ちましょう。

住宅設備メーカーの株式会社LIXILの事例では、エンゲージメント向上施策の一環として従業員がコミュニケーションを取りやすくする体制作りが行われました。オフィスをコミュニケーションの場として位置付ける、情報共有システムを導入する、管理職向けのフォローアップミーティングを定期的に行う、などが施策の例です。結果として、企業のトップ主導でなく、従業員がお互いに自発的にアイデアを出せる職場環境が生まれました。

従業員同士がアイデアを出し合ってコミュニケーションが活性化され、チームの結束力や企業への貢献意識向上につながっています。

コミュニケーションを活性化させる施策としては、1on1ミーティングの導入も効果的です。1on1ミーティングとは、上司と部下の2人だけで行う対話のことです。心理的安全性を確保しながら1on1ミーティングを行えば、活発なコミュニケーションが期待できます。

従業員自身が成長を実感でき、成長に見合った働き方ができる企業ほど、従業員の企業に対する貢献意識を高められます。従業員の成長レベルに合わせた研修制度の整備など、スキルアップ・キャリアアップする機会を作ることが大切です。

研修に参加した従業員は、「企業が自分の成長をサポートしてくれている」と感じられます。研修によって能力が向上するだけでなく、高いエンゲージメントと主体性を持ち、企業を支える存在として活躍してくれるでしょう。

例を挙げると、メディア事業などを手がける株式会社サイバーエージェントでは、従業員の挑戦を応援する「キャリチャレ」というキャリアアップ施策を実施しています。従業員の成長を促す人材育成制度により、従業員の働きがいを高めることに成功しています。

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人事領域において、企業と従業員との間に結ばれる信頼関係である「従業員エンゲージメント」は特に重要です。従業員エンゲージメントは自発的に企業に貢献してくれる人材を生み出し、モチベーションアップや離職率低下、人材確保につながる重要な概念です。

従業員エンゲージメントを高めるには、企業の理念やビジョンを従業員と共有し、それに合わせて人事評価制度の公平化やコミュニケーションの活性化に努める必要があります。また、ワーク・ライフ・バランスを整え、従業員がスキルアップする機会として研修制度やキャリアアップ制度を作るのも重要です。