アルムナイ制度とは？導入メリットや注意点、導入事例を徹底解説

アルムナイ制度とは、一度退職した社員や従業員が再び同じ企業に戻ることができる制度です。少子高齢化に伴う労働力不足や働き方の多様化が進む中で、企業は即戦力として再雇用可能な人材を求めており、アルムナイ制度が注目されています。

当記事では、アルムナイ制度の背景やメリット、導入時の注意点、そして成功事例について詳しく解説します。効率的な採用方法や人材不足を解消したい企業の担当者の方は、ぜひ当記事を参考にしてください。

アルムナイ制度とは、一度退職した社員や従業員が再び同じ企業に戻れる制度です。退職者と企業の関係性を維持し、再雇用を目指すこの制度は、「アルムナイ採用」や「出戻り制度」、「ジョブリターン」とも呼ばれます。

出戻り採用とアルムナイ採用はほぼ同じ意味ですが、ジョブリターンは結婚や出産、介護などの理由で退職した人が対象です。アルムナイ制度を導入する企業はまだ多くないものの、採用力強化の手段として注目されています。

アルムナイ制度が注目を集める背景には、主に3つの要因があります。

欧米諸国でも、オフボーディングの一環としてアルムナイ制度を導入し、元社員との関係を維持・強化する取り組みが広がっています。このような制度は、人材確保の手段としてだけでなく、企業のブランド強化やネットワーク構築にも寄与するため、今後さらに注目されるでしょう。

日本企業では終身雇用文化が根強いこともあり、アルムナイ制度に消極的な企業も少なくありません。しかし、アルムナイ制度は、企業にさまざまなメリットをもたらす可能性の高い制度です。

以下では、アルムナイ制度を導入することで期待できる代表的なメリットを6つ紹介します。

採用活動において、ミスマッチは大きな問題です。新卒や中途採用では、新人が「入社してみたらイメージと違った」「業務内容が思っていたものとは異なっていた」と感じてしまうケースが少なくありません。ときには採用ミスマッチが原因で、早期離職や職場内の不和が生じることがあります。

しかし、アルムナイ制度を活用して採用した人材はすでに企業文化や業務内容を理解しており、再雇用後の適応がスムーズです。また、企業側もアルムナイの人柄や働きぶりを把握しているため、採用に失敗するリスクが低くなります。

新たに採用する社員が即戦力となるのは、企業にとって大きなメリットです。新規採用者や中途採用者の場合、入社後に業務内容を覚えたり企業文化に適応したりする時間が必要です。一方、アルムナイは既にその企業での業務経験があり、企業文化や業務プロセスを理解しています。

さらに、アルムナイが他社での経験やスキルを持ち帰れば、新たな視点やノウハウを得られます。これにより、企業は迅速に対応できる人材の確保に加え、組織全体の業務効率や生産性の向上も同時に期待できます。

新卒採用や中途採用には多大なコストがかかります。求人広告や採用イベントの費用、人材紹介会社への手数料などがその一例です。アルムナイ制度を導入し、退職者に直接声をかけたりネットワークを構築したりしておけば、求人広告を出さずにアルムナイを再雇用できるため、採用コストも減少します。

新入社員の採用後の研修やOJTなどにも時間と費用が必要です。アルムナイはすでに自社の業務に慣れているので、研修や教育にかかる時間と費用を最小限に抑えることが可能で、採用・育成に振り分ける人的リソースも節約できます。

アルムナイは、自社の文化や業務を理解している上、外部から有益な情報や新しいビジネスチャンスをもたらす可能性が高い存在です。たとえば、アルムナイが在籍しているほかの企業との取引や提携がスムーズに進むケースは少なくありません。また、アルムナイを通じて、新しい顧客やパートナーを紹介してもらえることもあります。

さらに、アルムナイがほかの企業で得た知識や経験を社内にフィードバックしてくれれば、企業全体の成長も期待できるでしょう。アルムナイネットワークの構築・維持により、企業は多方面での情報交換や協力体制の推進が可能です。

アルムナイ制度により一度退職した社員が再び戻ることで、社内に新しい価値観や知識を取り入れる効果が期待できます。外部でさまざまな経験を積んだアルムナイは、新たな視点やアイデアを持ち帰り、企業のイノベーションを促進してくれるでしょう。

たとえば、アルムナイが他社での成功事例や最新の技術、トレンドを持ち帰ることで、社内の課題解決や業務改善につながるケースが珍しくありません。企業は市場の変化に柔軟に対応しやすくなり、競争力を維持できます。アルムナイの再雇用は、既存社員との相乗効果を生み出し、組織全体の活性化を促進する手段として非常に有効です。

アルムナイ制度の導入は、企業のブランディングにも効果的です。一度退職した社員が再び戻るのは、企業の魅力や働きやすさを証明します。このような事例は、外部に対してポジティブなイメージを発信し、求職者やステークホルダーに対する信頼性を高めます。

また、アルムナイとの良好な関係を維持しておくと、退職後も企業のファンとして活動してくれる可能性が高まります。アルムナイが自発的に企業のよい評判を広めたり、自社製品やサービスを推奨してくれたりすれば、自然な形でのマーケティング効果も期待できるでしょう。

アルムナイ制度を導入する際には、いくつかの注意点があります。アルムナイ制度はメリットが多いものの、導入には慎重な準備が必要です。以下では、アルムナイ制度で発生する可能性があるデメリットを3つ解説します。

アルムナイ制度で元社員が優遇されると、在籍社員のモチベーションが下がる可能性があります。たとえば、アルムナイが再雇用時に高い待遇や役職を与えられた場合は特に注意が必要です。既存社員の中には「長期間勤めている自分たちの努力が評価されていない」「一度転職したほうがよい待遇になるのでは」と感じ、不満を抱く人もいます。

このような状況を防ぐには、アルムナイと既存社員の待遇バランスを適切に管理し、再雇用の条件を明確にしておかなければなりません。また、アルムナイ制度の意図や目的を社内で周知し、既存社員の理解を得る努力も必要です。既存社員のモチベーション低下を防ぐには、公平性と透明性を確保した制度設計が求められます。

アルムナイ制度導入に当たっては、社内体制の見直しが欠かせません。まず、アルムナイを受け入れるための明確な基準やプロセスの設定が必須です。再雇用の条件や配属先、評価基準などを明確にし、社内全体で共有する必要があります。採用担当者やアルムナイによって基準が異なると、アルムナイと既存社員の双方が不満を抱きかねません。

企業の規模によっては、アルムナイとのコミュニケーションを円滑にするための専任担当者や、部署の設置を検討するとよいでしょう。また、アルムナイネットワークを活用し、定期的な情報発信や交流イベントを企画すれば、継続的な関係の維持が可能です。社内体制を整備することで、アルムナイ制度の成功と組織全体の活性化が期待できます。

アルムナイ制度を導入する際には、情報漏洩のリスクにも注意が必要です。元社員とはいえ、退職後は再雇用するまで外部の人間になります。アルムナイに対してどの程度の情報を開示するかは慎重に判断しなければなりません。

情報漏洩を防ぐため、アルムナイとの契約書には機密保持条項を盛り込んでおきましょう。さらに、情報管理のルールを徹底し、アルムナイがアクセスできる情報を明確に定義します。アルムナイに提供する情報を限定し、必要最小限の情報にとどめるのも1つの方法です。企業の信頼性を維持するためにも、情報管理を徹底しましょう。

アルムナイ制度のスムーズな導入には、明確な基準設定や社員への周知、ネットワークの構築、定期的な情報発信が重要です。企業とアルムナイの双方にとって有益な関係を築くためにも、4つのポイントを押さえておきましょう。

アルムナイ制度を導入する際には、再雇用の条件や採用基準を明確に設定しなければなりません。たとえば、「リーダー職以上の経験者」や「勤続何年以上」という具体的な基準です。再雇用の方針が明確になれば、期待と実際のギャップを防げます。アルムナイ制度を導入する際には、再雇用の条件や採用基準を明確に設定しなければなりません。たとえば、「リーダー職以上の経験者」や「勤続何年以上」という具体的な基準です。再雇用の方針が明確になれば、期待と実際のギャップを防げます。

また、アルムナイ専用のポジションを設け、彼らの経験やスキルに応じた役職や業務範囲を提示するのも有効です。条件が明確であれば、アルムナイは安心して再雇用に応募でき、企業側も魅力的な人材を効率よく再雇用できます。

アルムナイ制度を成功させるには、現在在籍している社員に制度化をしっかりと周知することも重要です。在籍中の社員が制度の存在と意義を理解すれば、アルムナイが再雇用される際のスムーズな受け入れが可能になります。

周知の際は、社内研修やeラーニングを活用し、制度の目的や重要性を説明する方法が有効です。また、社内報やポータルサイトにアルムナイ制度を利用して再入社した社員の体験談を掲載すると、具体的なイメージを持ってもらえます。既存社員の理解を深めることで、アルムナイ制度の円滑な運用が期待できるでしょう。

アルムナイ制度の成功には、アルムナイネットワークの構築が不可欠です。退職者との継続的な関係を維持しなければ、再雇用や情報交換を円滑に行えません。まず、退職者にネットワークの存在を周知し、参加を促します。専用のプラットフォームやSNSグループを活用し、アルムナイ同士が交流できる場を提供することが重要です。

また、定期的な交流イベントやオンラインコミュニティを開催し、ネットワークの活性化を図ります。アルムナイネットワークの恩恵は、再雇用だけではありません。最終的にはネットワークを通じて、参加者同士や企業との間で新たなビジネス機会や協力関係を生み出すことを目指しましょう。

アルムナイ制度の効果的な運用には、定期的な情報発信も欠かせません。企業の最新情報や活動報告を含むニュースレターを配信すると、アルムナイとの関係を維持しやすくなります。たとえば、新しい事業の立ち上げや社内イベントの報告など、興味を引く内容を含めると、アルムナイの関心を引き続けられます。

また、アルムナイ向けのセミナーやウェビナーを開催し、最新の業界動向やスキルアップの情報を提供するのも有効です。定期的な情報発信を通じて、アルムナイとのつながりを強化し、企業との関係を持続させましょう。

最後に、実際にアルムナイ制度を導入している企業がどのように運用し、人材採用やそのほかのアウトプットにつながっているかを解説します。4つのアルムナイ採用導入企業事例を通じて、その効果や成功ポイントを見ていきましょう。

アクセンチュアは、全世界で事業を展開する大手ITコンサルティング企業であり、アルムナイ採用制度を積極的に運用している企業です。アクセンチュアは、「一度仲間だった人は、いつまでも仲間であり続ける」という理念のもと、退職者とのつながりを大切にしています。

30万人以上のメンバーが登録している「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」は、退職者が自由に参加できる専用サイトです。ここでは、専門知識の共有や新規ビジネスの発掘、キャリア支援などが行われています。

ネットワークメンバーは、各種イベントへの招待やサービスのディスカウントなどの恩恵を受けられる上、さまざまな情報交換も可能です。再雇用を検討するアルムナイは、ネットワーク内の検索システムで、希望する職種の求人情報を探せます。

※出典：アクセンチュア「アクセンチュアの卒業生（アルムナイ）

サイボウズは、「100人いたら100通りの働き方」を理念に掲げるように、多様な働き方を重視する企業として知られています。以前設けていた復職制度である「育自分休暇」は2024年3月末に廃止されたものの、新たに「アルムナイ採用」を開始しました。

この制度では、再雇用の際に選考ステップを簡略化し、負担を軽減する工夫がされています。また、退職者が再びサイボウズで働くことを希望する場合、募集中のポジション以外でも柔軟な受け入れ体制を整えているのも特徴です。

サイボウズは制度の開始後すぐに「アルムナイコミュニティ」を立ち上げています。今後も、定期的な情報発信や交流イベントを通じて、退職者同士や現役社員との交流を促進し、再雇用や新しいビジネスの発展につなげることを目指している企業です。

※出典：サイボウズの舞台裏「「育自分休暇」制度改め、「アルムナイ採用」始めます！」

株式会社ニトリは、「個人の成長が企業の成長につながる」という考えを根底に、アルムナイ制度「ニトリアルムナイ・ネットワーク」を導入しました。このネットワークを通じて、退職者と現役社員の交流を図り、退職者とのつながりを維持しています。ニトリでは「ジョブ・リターン（再雇用）制度」として、出産や育児、転職や留学などのキャリアアップのために退職した社員を再雇用する取り組みを早くから行ってきました。

アルムナイネットワークでは、退職者に対して定期的に企業のニュースやキャリア採用情報を発信し、双方向の情報交換やイベントを通じて交流を深めています。他社で新たな経験を積んだ退職者が再びニトリに戻り、新たな価値を提供することが期待されている取り組みです。

※出典：株式会社ニトリホールディングス「【ニトリHD】アルムナイネットワークの構築を開始」

武田薬品工業株式会社は、多様な人材が能力を発揮できる風土を持ち、アルムナイが戻りやすい環境を整備しているのが特徴です。2021年には、アルムナイ制度を活用するためのプラットフォーム「Active-T」を立ち上げました。

このプラットフォームは、同社のOB・OGと現役社員に加え、法人会員（協賛社）が交流し、最新の知識や経験を共有する場です。セミナーや交流イベントの開催を通じて、退職者との継続的なつながりを維持しています。

キャリアアップのために転職した社員だけでなく、やむを得ない事情で退職した社員を対象とした再雇用制度も設けられています。いずれも公式の採用サイトから応募画面で武田薬品での勤務経験を記入すれば、再雇用の希望手続きがスムーズに行えます。

※出典：Active-T「Active-T」

※出典：武田薬品工業株式会社「タケダ・アルムナイ（ＯＢ・ＯＧ）」

一度退職した社員とつながりを持ち、再雇用につなげるアルムナイ制度は、労働力不足の解消や働き方の多様化に対応するための有効な手段として注目を集めています。アルムナイ採用には、即戦力としての再雇用が可能であることや、採用・育成コストが削減できることなど、多くのメリットがあります。

一方で、既存社員のモチベーション低下や情報漏洩のリスクなど、慎重に対応すべき課題も存在します。制度の成功には、明確な基準設定や社員への周知、アルムナイネットワークの構築が欠かせません。