コンプライアンス研修とは？目的やネタの選び方・成功法を解説

SNSが発達した現代社会において、コンプライアンス研修の重要度も増しています。モラルの欠如した不適切発言や、粉飾決算・データ偽装などの違法行為といったコンプライアンス違反が原因で倒産する企業は増加傾向にあります。コンプライアンスの失墜は、アルバイトや新入社員だけでなく、管理職や幹部の行動によっても多数発生するため、すべての社員に対してコンプライアンス研修は必要です。

この記事ではコンプライアンス研修とは何か、目的やテーマ・ネタの例、ネタの探し方や研修を成功させる方法について解説します。

コンプライアンス研修とは、法令や社会規範を遵守する重要性や、違反することで生じるリスクを社員に周知し、理解を深める取り組みです。コンプライアンスとは、直訳すると「法令遵守」を意味します。企業におけるコンプライアンスは、経営理念や就業規則のほか、法律、社会規範、社会道徳まで広く含む概念です。

コンプライアンス研修は、多くが以下のような目的を持って実施されます。

コンプライアンス研修は、形式的に実施するのではあまり意味がありません。社内におけるコンプライアンスへの意識不足を防ぐために、はっきりとした目的を掲げた研修を展開するのが効果的です。

コンプライアンス対策は、大きく分けて3つの目的で実施されます。下記では、コンプライアンス研修の3つの目的を解説します。

コンプライアンス研修は、コンプライアンス違反のリスクマネジメントをする役割があります。コンプライアンス違反が発生すると、社員個人だけの問題では収まりません。所属する企業が社会的責任を負うだけでなく、対応によっては企業イメージに重大な損害を及ぼす可能性もあります。

コンプライアンス研修は、実際にコンプライアンス違反が発生した状況を想定して、実際と同様の対応を演習する貴重な機会です。具体的なシミュレーションによって、コンプライアンスに対する社員への自覚を促します。

コンプライアンス研修には、企業の価値を向上させる効果があります。企業に所属するメンバー全員がコンプライアンスに共通の価値観を持てば、安全管理の徹底や不正撲滅への意識が高い環境が生まれます。

コンプライアンスへの意識が低い企業では、正確性や安全性、透明性といった意識が社員やアルバイトに浸透しません。アルバイト社員によるいわゆる「バイトテロ」が原因で店舗が閉店に追い込まれるなど、意識の違いが企業ブランドを失墜させるといった事例が多発しています。

また、企業全体のコンプライアンス意識が欠如した結果、粉飾決算や助成金などの不正受給、談合、商品性能の偽装などが起き、経営陣が逮捕される事例も複数存在します。大手自動車メーカーのリコール隠しや、大手光学機器メーカーの500億円超の粉飾決算などは、有名な事例です。

企業を挙げてコンプライアンス意識を高めれば、築いてきた社会的な信頼を失うことなく、企業価値を上げられます。

コンプライアンスの内容は年々増加しています。研修で取り上げるべきテーマも多岐にわたるのが実情です。ここからは、効果的なコンプライアンス研修を実施するために、どのようなテーマ選びが求められているかを解説します。

業種によって必要となる法令は異なります。コンプライアンス研修では、自社にとって特に重要な法令をテーマにすることが大切です。

コンプライアンス研修では、ハラスメント対策をテーマに取り上げることも重要です。ハラスメントには、さまざまな種類が存在します。企業に所属するメンバー1人ひとりが認識し、ハラスメントを防ぐと同時に、ハラスメントが企業に与える損害についても学ぶ場を作ります。

コンプライアンス研修では、SNSへのコンプライアンスや情報セキュリティへの認識は欠かせないテーマの1つです。安易なSNS投稿や機密情報の取り扱いは、思わぬリスクに発展する可能性があります。

自社の規定や社内ルールをテーマにすることも、コンプライアンス研修の主眼です。社内規定や就業規則は、企業内の労働者にとっての指針であり、労使間のトラブルが生じないように定められています。

コンプライアンス研修に取り上げるべき研修テーマは幅広く、どのような内容を研修に選ぶべきか迷う状況も多くあります。コンプライアンス研修の題材選びに困ったら、以下のような点を考慮して選択することが大切です。

コンプライアンス研修を実施する時は、事前準備が必要です。一般的に以下のようなフローで実施します。

コンプライアンス研修は、従業員の部署、階級、役職など対象別に異なるテーマで研修を実施すると、より効果を発揮します。コンプライアンスは対象者によって必要となる内容が異なるためです。

新入社員には、コンプライアンスの基本的な定義や社内ルールを伝え、コンプライアンス対策に広く関心を持ってもらうことが重要です。一方、中堅社員には管理職を見据えたコンプライアンスへの意識づけが必要になります。対象者に合わせて社外の講師や社外研修を活用するのも方法の1つです。

コンプライアンス研修では、受講者に当事者意識を持ってもらうことが重要な目的です。受講者が研修内容に興味を持てないと、実務の場で効果が発揮できず、コンプライアンス違反が発生する危険性が高まります。

研修では、受講者が日々の業務に役立つような身近なテーマを選定するのが必須です。曖昧なテーマでは、受講者の学習意欲は高まりません。また、研修のゴールを明確にする点も大切です。研修後はフィードバックやフォロー体制を作り、コンプライアンス学習を研修時間のみで終わらせない工夫が必要になります。

コンプライアンス研修を成功させるために、気軽にできるe-ラーニングによるオンライン研修を活用するのは効果的な方法です。研修を受ける時間や場所を選ばず、手の空いたタイミングで手軽に受講できるのが受講者にとってのメリットです。また、e-ラーニングは何度も見直せることから、教えられる側は負担なく研修内容を振り返れます。

e-ラーニングによるコンプライアンス研修は、実施する側にもメリットがあります。受講者が学習を進めるごとにレベルを確認でき、受講進度の確認や、受講結果の集計も簡単です。

社会全体の道徳意識が高まり、SNSなどでコンプライアンス違反が速やかに拡散する現代社会では、企業価値を維持し、高めるためにコンプライアンス研修が欠かせません。

研修の際には事例を挙げて伝えると伝わりやすくなります。同業他社の事例や省庁・関係団体に掲載された事例を探し、資料を作りましょう。外部の専門家からアドバイスを受けたり、講師として招聘したりするのもおすすめです。

コンプライアンス研修を行うときには、受講者に「やらされている」という印象を与えないのが重要です。事前に社内ルールを整備するほか、当事者意識を持たせ、対象者ごとに異なるテーマの研修を行ってください。研修の際にe-ラーニングも併用すれば、教える側・教えられる側双方の負担を減らせます。