ITパスポート試験とは？社員に受験させるメリットや難易度を解説

ITパスポート試験は、ITエンジニアを目指す方だけでなく、ITを活用するすべての方にとって有益な国家試験です。この試験は、ITに関する基礎的な知識を問うものであり、合格することでIT技術の管理や経営全般の知識を証明できます。企業では、社員のITリテラシー向上や人材育成の一環として、ITパスポート試験の受験を奨励するケースが増えています。

この記事では、ITパスポート試験の特徴や社員に受験させるメリット、試験の概要、学習方法について詳しく解説します。社員のスキルアップや企業のDX推進を考えている経営者や人事担当者は必見です。

ＩＴパスポート試験合格講座 | 通信教育

ITパスポート試験とは、ITエンジニアを目指す方だけでなく、ITを活用するすべての方に役立つ国家試験です。ITパスポート試験の対象者像や業務内容、期待する技術の水準は以下のように定められています。

ITパスポート試験はIT活用を目指す方を対象としており、受験資格は必要なく年齢制限も設けられていません。学生や社会人など誰でも受験が可能です。

IT活用に必要な総合的知識を問う試験であり、合格するとITに関する基礎的知識があることを証明できます。IT技術の管理や経営全般の知識が身につくことから、経営戦略に関わる方やIT関連部署との協働業務にあたる方にもメリットが大きい資格です。

就職活動のために資格取得を目指す方や、社員の人材育成の手段として資格を取らせたいと考える企業が増えています。

ITパスポート試験とMOSは、「資格の認定者」と「資格取得で身につくもの」が大きく異なります。

それぞれの資格の特徴は、下記の通りです。

ITパスポート試験は、「独占業務がない」「難易度が高くない」などの理由から、受験しても意味がないと言われることもあります。

しかし、ITパスポートは、社員のITリテラシー向上や今後の人材育成に非常に役立つ資格です。IPAの発表によると、ITパスポート試験の年間応募者数は毎年大幅に伸びています。

ITパスポート試験の年間応募者数の推移は、下記の通りです。

※引用：IPA「令和5年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について」　引用日2024/06/04

2022年度・2023年度ともに、年間応募者数は25万人を突破しており、2023年度は297,864人と30万人近くが応募しています。

ITパスポート試験の勤務先別の年間応募者数は、下記の通りです。

※引用：IPA「令和5年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について」　引用日2024/06/04

学生・企業の中で最も応募者数が多いのは、非IT企業に勤務する方です。非IT企業の応募者数はIT企業の約4.5倍で、多くの企業がIT活用に力を入れていることが分かります。

非IT企業の業種別の年間応募者数は、下記の通りです。

※引用：IPA「令和5年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について」　引用日2024/06/04

特に応募者数が多いのは、金融・保険業、不動産業です。DX促進の一環として、ITパスポートの取得率アップに取り組む企業が増えています。製造業界や電気・ガス・熱供給・水道業の業界でも、ITパスポート試験への注目度が高まっています。

ITパスポート試験が自社にとって必要かどうか見極めるために、具体的にどのようなメリットがあるのかチェックしておきましょう。

ITパスポート試験を社員に受験させるメリットを3つ解説します。

ITパスポート試験に合格した社員は、業務に必要なIT関連の知識を幅広く身につけられます。

ITパスポート試験で身につく知識の具体例は、下記の通りです。

経済産業省では、DX推進の取り組みの一環としてデジタルスキル標準を公開しており、ITパスポート試験の出題内容はデジタルスキル標準に応じて更新されます。例として、2023年8月には、生成AIに関する項目がデジタルスキル標準とITパスポート試験に追加されました。

情報システムやネットワーク、AIなど今後必要となるデジタルスキルの基礎知識が身につくことは、リスキリングにもつながります。

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ITパスポートの取得は、DXを推進する人材育成の足がかりとなります。

DX推進には、データ活用・デジタル技術・サイバーセキュリティなどの幅広い分野の専門知識を持つ人材が必要不可欠です。ITパスポートは国家資格でありながら、ほかのIT資格に比べて難易度が低いことが特徴です。かつ、データ管理やデータ分析・活用、イノベーションの創出、業務改善などDXに役立つ広範な基礎知識を得られます。

基礎知識をきっかけとして、これまで苦手意識を感じていた社員もDXにかかわる業務にチャレンジできるようになり、スキルやモチベーションアップにつながります。基礎知識を足掛かりとしてより専門性の高いIT系資格の取得にも役立ち、DX推進人材を育成できるでしょう。

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ITパスポート試験は、セキュリティリスクやコンプライアンス違反の対策にも効果が期待できます。

企業経営において、情報漏洩やコンプライアンス違反は大きな問題です。法律に関する知識不足やモラルの欠如が原因で起こることも多く、トラブルを防ぐためには社員の基礎知識を深めたり意識を高めたりする必要があります。

情報セキュリティの仕組みと法令の重要性を理解する社員が増えることで、企業がダメージを受けるリスクが大幅に減り、生産性の向上や利益拡大につながります。

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社員にITパスポート試験を受験させたいと考えている場合は、詳しい試験概要をチェックしておきましょう。

ITパスポート試験の概要は、以下の通りです。

試験会場によっては、午前・午後・夕方の時間帯に分けて複数回実施することがあります。また、CBT方式で受験できない方を対象に、春期（4月）・秋期（10月）に筆記試験が行われます。

試験を申し込む場合は、公式サイトにログインして試験日や試験会場を選択し、期日までに料金の支払いを完了させましょう。

合格発表は、受験月の翌月に公式サイト内で行われます。合格者には合格証書が発行され、後日郵送されます。

ITパスポート試験の出題範囲は、ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の3分野です。また、出題問題のうち92問が評価対象になり、残り8問は今後出題する問題を評価するために使われます。

各分野の試験内容は、以下の通りです。

※出典：IPA「試験要綱・シラバスについて」

2019年～2023年におけるITパスポート試験の合格率は、下記の通りです。

ITパスポート試験に合格するために必要な勉強時間は、IT知識がどれくらいあるのかによって異なります。IT知識がすでにある方は、まったく知識がない方よりも短い時間で合格を目指せるでしょう。

必要となる勉強時間の目安は、下記の通りです。

ITパスポート試験の学習方法には、独学や通信教育などがあります。

独学で資格取得を目指す場合、IT用語の理解に時間がかかったり質問できる相手がいなかったり、勉強の効率が下がりやすいことがデメリットです。試験範囲が広いため、各分野をバランスよく学習するには計画性も求められます。

効率よく勉強を行うには、通信教育で受講できるITパスポート試験講座の活用がおすすめです。通信教育の学習内容は、テキストや問題集などの教材を使ってカリキュラム学習を行うのが一般的です。

提出課題や模擬試験が組み込まれている場合、苦手分野の分析や試験対策がしやすくなります。気軽に質問や相談ができるかどうかもチェックして受講先を選びましょう。

ＩＴパスポート試験合格講座 | 通信教育

近年、ITパスポート試験を活用する企業が増えています。ITパスポート試験を社員に受験させたいと考えている場合は、実際にどのように活用されているのか参考にしてみましょう。

ITパスポート試験を活用している企業の事例を3つ紹介します。

株式会社多田文房堂は、文具・事務用品・OA機器などの販売を行う企業です。取扱製品にセキュリティ関連製品も含まれていることから、社員のITリテラシー向上に力を入れています。

ITパスポート試験に合格することで、製品の魅力を顧客に適切に伝えられたり顧客が目指すITツールの導入やデジタル化への理解を深めたりできます。

社員のITパスポート試験合格者は30％以上です。今後は営業部門の新入社員に対して、ITパスポート試験の合格を要項に入れることを検討しています。

※出典：【ITパスポート試験】情報処理推進機構「企業の声【16】」

株式会社ファンケルは、化粧品や健康食品の製造・販売を行う企業です。

マネジメント層は、デジタル化が加速する中でITリテラシーを高める必要性を感じていました。2020年度からは、DX推進に向けて全社員のITパスポート試験の受験を支援しています。

まずは社長や役員が率先してITパスポート試験を受験し、ITリテラシー向上の必要性を示しました。トップマネジメント層がアクションを起こすことで、社員の学習意欲を後押しした事例です。

2020年度は177人、2021年度は220人と多くの社員がITパスポート試験を受験しています。

※出典：【ITパスポート試験】情報処理推進機構「企業の声【11】」

株式会社ニトリホールディングスは、グループ会社の経営管理や付帯する業務を行う持ち株会社です。組織全体のITリテラシーの底上げを目的に、全社員を対象としたITパスポート試験の受験に取り組んでいます。

社員一人ひとりがIT知識を得ることは、将来的なIT人材不足のリスク回避に効果的です。IT未経験者の新入社員に対しては、最初の学習としてITパスポート試験を活用しています。

ITリテラシーの向上は、エンジニアとコミュニケーションができる人材の育成や業務効率化の推進につながると期待されています。

※出典：【ITパスポート試験】情報処理推進機構「企業の声【9】」

ITパスポート試験は、社員のITリテラシーを向上させ、DXを推進する人材を育成するための効果的な手段です。試験を通じて情報セキュリティやコンプライアンスに関する知識も身につけられ、企業のリスク管理にも役立ちます。また、試験の難易度が比較的低いため、多くの社員が挑戦しやすく、基礎的なITスキルを習得するための第一歩として最適です。

通信教育を利用して効率的に学習し、企業全体のITリテラシーを底上げすれば、今後のデジタル化やDX推進に向けた基盤を築くことができます。ITパスポート試験を活用し、未来のビジネス環境に対応できる人材を育成しましょう。