パラレルキャリアの導入で何が変わる？企業の導入事例も解説

パラレルキャリアとは、本業を持ちつつ、自己実現やキャリア形成を目的に異なる分野での活動にも取り組む働き方です。現代社会の変化に対応するため、多くの人がパラレルキャリアに注目しています。

当記事では、パラレルキャリアの概念やメリット、導入時の注意点を詳しく解説します。実際にパラレルキャリアを認め、制度として導入している企業の事例についても解説するので、働き方の選択肢について知りたい方はぜひ参考にしてください。

パラレルキャリアとは、本業を持ちながら別の活動にも取り組む働き方です。報酬の有無に関わらず、さまざまな形で複数の職を持つことで、人生を豊かにできると言われています。

たとえば、会社勤めをしながら自らが主催するアウトドア教室を開く、ボランティア活動に参加するなどがパラレルキャリアにあたります。パラレルキャリアという言葉と概念は、経営学者のピーター・F・ドラッカーの著書によって提唱され、広く知られるようになりました。

パラレルキャリアが注目されるようになった背景には、人手不足やデフレによる経済の停滞、企業の副業解禁など複数の要因があります。日本の労働寿命が企業寿命を上回る現状や終身雇用制度の衰退、副業・兼業を後押しする政策も、多くの人がパラレルキャリアを選ぶ動機と言えるでしょう。パラレルキャリアの導入により、会社員であっても幅広い選択肢の中から人生のキャリアプランを設計できるようになります。

副業とパラレルキャリアは、目的において大きな違いがあります。副業は主に収入アップが目的ですが、パラレルキャリアは広い意味でのキャリアを形成し、自己実現やスキルアップ、さらには社会貢献活動などを通じて人生を豊かにすることが目的です。

そのため、パラレルキャリアの活動内容によっては、収入が発生しないこともあります。たとえば、ボランティアのような社会活動もパラレルキャリアの一部とされます。パラレルキャリアとして活動する選択肢の1つに、副業が含まれていると考えるとよいでしょう。

本業を1つに絞らず、複数の職でキャリアを積むことによって、従業員には以下のようなメリットがあります。

パラレルキャリアは、上記のメリットを通じて従業員がより充実した人生を送るための一助となります。

パラレルキャリアを始める際には、いくつかの重要な注意点があります。望む成果を得るには、各キャリアを適切に管理し計画的に行動しなければなりません。以下では、パラレルキャリアを始めるときに気をつけるべきポイントを3つ解説します。

パラレルキャリアを始める際は、本業をおろそかにしないように体調管理や時間管理を徹底しましょう。本業と並行して別の活動に取り組むため、限られた時間を効率的に使う必要があります。本業とパラレルキャリアの繁忙期が重なったり、生活習慣が乱れて体調を崩したりしては、元も子もありません。

また、労働時間が増え過労に陥らないよう、自分の健康状態や労働時間を常に確認し、適切に調整することが求められます。週末や休日を利用する場合でも、十分な休息を確保して疲労が積み重ならないようにしましょう。パラレルキャリアを持続しつつ、生活の質を保つには、自己管理が重要です。

パラレルキャリアを選ぶ人は増えてきたものの、パラレルキャリアの扱い方は企業によってもさまざまです。パラレルキャリアを検討する際は、必ず自分が所属する企業の就業規則を確認してください。副業を禁止している企業の場合、パラレルキャリアにより収入を得ると就業規則違反になります。

また、副業を許可している企業であっても、セキュリティや情報漏洩の観点から同業他社への就業を制限しているところも少なくありません。就業規則を把握せずに活動を始めてしまうと規定違反になる可能性があります。確認が困難な場合やルールに不明瞭な点があるときは、人事部門や直属の上司に相談しましょう。

パラレルキャリアを始める前に、目的を明確にすることが非常に重要です。何を達成したいのか、どのような経験を積みたいのかを具体的に定めると、活動に対するモチベーションも保ちやすくなります。目的意識が曖昧なままパラレルキャリアを始めてしまうと、思ったように経験を積めなかったり、活動が大変だと感じて諦めてしまったりするケースが少なくありません。

また、具体的な目標があると達成に向けた計画を立てやすく、求めるスキルや経験を効率的に積めます。自分自身でしっかりと最終目的を定め、それに向かって一歩ずつ前進することが、パラレルキャリア成功への鍵です。

2022年の経団連による調査によると、回答企業の7割を超える企業が副業・兼業を「認めている」「認める予定がある」と答えました。しかし、依然として副業を禁止している企業も多く存在します。ただ、副業を禁止することで人的リソースが不足し、従業員の成長を阻害しているケースが珍しくありません。

※出典：一般社団法人 日本経済団体連合会「「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表」

パラレルキャリアは、従業員だけでなく企業側にもメリットがある働き方です。以下では、企業がパラレルキャリアを認めることで得られるメリットを4つ解説します。

パラレルキャリアは、従業員と企業双方にとって有益な人材育成の手段の1つです。通常、優秀な人材を育成するのであれば、長い時間とそれなりのコストをかける必要があります。

しかし、従業員が社外活動を通じて自己成長を遂げれば、新たなスキルやリーダーシップを身につけてくれます。これらのスキルは従業員が本業に戻った際にも生かされ、企業全体のスキルレベルの向上に寄与するでしょう。

さらに、従業員が外部で学んだ知識や経験は、業務改善や新たなアイデアのきっかけとなり得ます。追加のコストをかけずとも自然な形で人材が成長していくため、企業の経済的な負担も軽減されるのは、パラレルキャリアを認める大きなメリットです。

現在、多くの業界で問題が深刻化しているのが、人材不足です。優秀な人材の獲得と維持に苦労している企業は少なくありません。1人でも多くの人材を確保しておきたい中、従業員がほかの職や新たな経験を求めて離職・転職するのは企業にとって大きな損失です。

パラレルキャリアを認めれば、従業員が在籍したまま社外で自分の興味やスキルを追求して新たな経験を積めるため、離職する必要性が減ります。このような環境は、従業員にとって働きがいのある場となり、職場への満足度や仕事へのモチベーションも高まるでしょう。結果的に離職率の低下につながるため、優秀な人材の流出を防ぎつつ、採用コストの削減にも寄与します。

※出典：経済産業省　中小企業庁「第4章　人材不足の克服」

※出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

パラレルキャリアを認めると、従業員が外部のさまざまな活動を通じて新たなスキルや経験を得る機会が増えます。多様な経験は、従業員が新しい視野を持ち、自社のプロジェクトに対しても革新的なアイデアを提供する基盤となるでしょう。ほかの業界や異なる職種での作業が、予想外の方法で自社の問題解決に役立つケースは少なくありません。

また、新しい環境からの刺激は、従業員のモチベーションの向上にもつながり、仕事の質の向上に結びつく場合もあります。外部で得た知識や技術を職場に持ち込むことで、企業全体のイノベーションが促進され、新たなビジネスチャンスが生まれるのも期待できます。

パラレルキャリアの許可は、採用ブランディングを強化する効果的な戦略です。現代の労働市場では「会社が欲しい従業員を選ぶ」よりも、「従業員自身が働きたい会社を選ぶ」と考える人が多くなりました。特に、若年層や優秀な人材ほど、その傾向は強く見られます。

副業や兼業を許可する企業は、時代の流れに乗った柔軟で先進的な働き方を支持していると見なされます。自己実現を求める若年層や、多様なキャリアを望む人材にとって魅力的な条件でもあり、企業の採用活動において大きなアドバンテージとなる要素です。企業が従業員の自己成長を積極的にサポートする姿勢を示すことで才能ある人材の獲得が容易になり、競争が激しい人材市場での優位性を保てるでしょう。

企業がパラレルキャリアを認める場合は、導入後の混乱やトラブルを未然に防ぐためにも、事前にいくつかの点を検討しておかなければなりません。

以下では、パラレルキャリアの導入時に企業がやるべきことを3つ解説します。

就業規則の改定は、パラレルキャリアを導入する際の最初の重要なステップです。企業が社外活動を許可するための基準とプロセスを、明確に定めなければなりません。企業によっても詳細は異なりますが、以下は変更や改定を検討すべき点です。

就業規則の改定では、これらの事項を明確にし、従業員への周知と理解も徹底する必要があります。従業員と企業の双方が納得しやすい規定に整えることが大切です。

※出典：厚生労働省「モデル就業規則の改定案（副業・兼業部分）」

パラレルキャリア導入において情報漏洩防止のルール設定は必須です。特に競合他社との兼業には制限を設けなければなりません。情報漏洩を防ぐには、守秘義務の誓約書の取り交わしや秘密保持契約を実施するとよいでしょう。明確な手続きを経ることで、従業員が社外で活動する際にも企業の重要情報を守る意識が高まります。

また、情報の持ち出しを制限する具体的なガイドラインを設け、違反時の罰則も明文化すれば、リスクを最小限に抑えられるでしょう。これらの措置は、従業員が安心してパラレルキャリアを追求できる環境を整えつつ、企業の利益保護にもつながります。

パラレルキャリアを導入する際には、従業員の健康に十分な配慮が必要です。すべての従業員が時間や労力をバランスよく配分できるとは限りません。本業に支障をきたさないよう、定期的に健康状態を確認し、過重労働になっていないかを見守る必要があります。

従業員がパラレルキャリアに関して悩みや不安を抱えないよう、相談窓口を設けるのも効果的です。企業がサポート体制を整えておけば、従業員は安心して複数の職業に取り組め、結果として本業への影響を最小限に抑えつつ、新たな知見や経験を持ち帰ることが可能になります。

最後に、実際にパラレルキャリアを許可した企業の導入例を、4つ紹介します。各社がパラレルキャリアを導入した目的と制度、そしてどのような効果があったかを知り、自社に合ったやり方を模索するヒントとして活用してください。

ロート製薬株式会社では、従業員の成長と自己実現を支援する観点から、さまざまなパラレルキャリア制度を設けています。2016年に導入した「社外チャレンジワーク」と「社内ダブルジョブ」は、副業や他部門での勤務を認め、社内外で新しい経験を積むことで視野の広がりを狙う制度です。

また、2020年からは「明日ニハ」と呼ばれる社内起業家支援プロジェクトも実施しており、社員の独立開業をサポートしています。さらに「ロートアカデミー」では、自己啓発のためのオンライン学習コンテンツを提供しており、キャリア形成の後押しにも抜かりありません。こうした取り組みを通じて、主体性と多様性に富んだ人材の育成を目指しています。

※出典：ロート製薬株式会社「個人と会社の共成長を目指す、ロート製薬の新・働き方宣言！」

※出典：ロート製薬株式会社「人財育成」

※出典：ロート製薬株式会社「ロートの複業･兼務･社内起業 実践者レポート2022」

株式会社DeNAでは、2017年に「フルスイング」と題した人事プロジェクトを開始し、従業員のパラレルキャリアを積極的に支援する制度を導入しました。代表的なのは、「副業制度」「クロスジョブ制度」「シェイクハンズ制度」です。

副業制度では、本業に支障がなく健康管理ができる範囲で社外での副業が認められています。クロスジョブ制度では他部署の業務を兼任でき、シェイクハンズ制度では上長の承認なしで部署移動が可能です。

これらの制度を通じて、従業員の多様なキャリア形成を後押ししつつ、会社への貢献意欲や定着率の向上も狙っています。実際に副業している従業員の上長からは「パフォーマンスが上がった」と好ましい変化を報告する声が多く上がりました。また、退職率も下がっています。

※出典：株式会社DeNA「キャリア制度」

※出典：株式会社DeNA「働く環境」

※出典：株式会社DeNA フルスイング「DeNA全員が思いっきりバットを振る姿を目指して――人事プロジェクト「フルスイング」始動」

※出典：株式会社DeNA フルスイング「「リモートワークの継続は？」「副業は？」DeNAに入社したらどうなるかを、採用担当者に直撃！」

サイボウズ株式会社では、「100人いれば100通りの人事制度があってもいい」という考え方のもと、従業員の多様な働き方を尊重する取り組みを行っています。

その一環として、2012年から従業員の兼業・副業を解禁しました。本業に支障がなく会社の資産を損なわない範囲であれば、自由に兼業・副業ができる制度です。実際に、技術書の執筆や個人事業の運営、NPOでの勤務など、さまざまな業種で活躍する従業員が現れました。

兼業・副業の情報は社内グループウェアで共有されており、ほかの従業員も参考にしやすい環境です。また、2017年からはサイボウズへの就業が副業に当たる人材の採用にも積極的になりました。

※出典：経済産業省 中小企業庁「サイボウズにおける 副業(複業)の推進事例」

※出典：サイボウズ株式会社「「複業採用」を開始サイボウズでの仕事を複(副)業とする方を積極募集」

※出典：サイボウズ株式会社 複業lab.「複(副)業ってなんだろう？」

さくらインターネット株式会社が、多様化する従業員のワークスタイルとキャリア形成を支援する取り組みとして設けているのが、「さぶりこ制度」です。その一環としてパラレルキャリア制度も設けており、副業やNPO活動、ボランティアなど、本業と並行したさまざまな活動への従事を認めています。

従業員が新しいスキルや経験を得たり人脈を築いたりすることで、個人の創造性や生産性の向上を図るとともに、その知見を会社に還元するのが狙いです。「さぶりこ制度」はリモートワーク中心の就業スタイルを前提としており、勤務場所の自由度が高いことから、パラレルキャリアへの挑戦がしやすい環境となっています。

※出典：さくらインターネット株式会社「働く環境」

※出典：さくらインターネット株式会社「さくらインターネット、社員の多様性を尊重する取り組み「さぶりこ」をより「働きがい」を追求できる制度へとアップデート」

パラレルキャリアは、一人ひとりが自分自身のキャリアと人生を豊かにするための選択肢として注目を集めています。本業に限らず、副業や趣味、ボランティア活動など、多岐にわたる分野で経験を積むことでスキルアップができる他、社会貢献にもつながります。

企業側もパラレルキャリアを積極的にサポートすることで、従業員の満足度を高め、組織全体のイノベーションと競争力が向上するメリットが存在します。パラレルキャリアの推進は、個人と組織双方にとって多くのメリットをもたらす働き方と言えるでしょう。