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職場の陰湿ないじめへの対処法8つ|嫌がらせの具体例や相談先まで解説!

職場で陰湿ないじめを受けていると、誰にも言えずに1人で抱え込み、出社するのもつらくなりがちです。無視や仲間はずれ、必要以上の叱責といった行為は、暴力ほど表面化しにくいぶん、周囲に気づかれないまま長期化しやすい傾向があります。
しかし、我慢を続けても、状況が自然に変わることは多くありません。大切なのは、追いつめられる前に、自分にあった行動を起こすことです。当記事では、職場いじめの具体的なサインを確認した上で、今すぐ実践できる対処法を8つ解説します。
| Q. 職場で陰湿ないじめを受けたらどう対処すればよいですか? |
| A. 職場で陰湿ないじめを受けたときは、まず加害者と必要以上に関わらず物理的・精神的な距離を置くことが基本です。その上で、日記や録音などの証拠を集め、信頼できる同僚や社内外の相談窓口(労働局や弁護士など)に相談しましょう。状況が改善しない場合は、部署異動やリモートワークへの切り替え、転職、あるいは損害賠償請求などの法的手段も視野に入れて自分自身の心身の健康を最優先に守りましょう。 |
目次
Toggleもしかして職場いじめ?陰湿な嫌がらせのサインをチェック

職場いじめとは、社内やリモートワーク中、出張先など、職務を行うあらゆる場所で相手に肉体的・精神的な苦痛を与える行為を指します。次のような言動が代表的な例です。1つでも思い当たり、胸の奥がざわつくものがないか、確認してみてください。
| ・殴る、蹴るなどの暴力や、人格を否定する暴言を浴びせる ・些細なミスを理由に、人前で必要以上に叱責する ・挨拶を無視する、情報を共有しないなど、仲間はずれにする ・処理しきれない業務を押しつける、または仕事を与えない ・部下の成果を横取りする、ミスの責任だけを負わせる |
これらは、いじめであると同時にパワーハラスメントに該当するものがほとんどです。加害者は、必ずしも一見して悪人のように見えるわけではなく、表向きは普通に働く人が、陰で誰かを静かに追いつめていることもあります。加害者には、強いストレスのはけ口にしている、他人より優位に立ちたい、自分のやり方が正しいと思い込んでいる、といった共通する心理や目的が見られます。中には、対象者を追い込み、自ら職場を去らせることを目的に行われることさえあります。
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職場の陰湿ないじめに負けないための対処法・解決策8つ

職場で陰湿ないじめにあったら、心がすり減ってしまう前の対処が肝心です。ここでは、距離の取り方から相談、証拠集め、法的手段まで、今すぐ実践できる8つの解決策を紹介します。
いじめてくる相手と必要以上に関わらない
顔を合わせるだけで気が重くなる相手なら、まず意識したいのは、接点をできるだけ減らすことです。物理的に距離を取れば、暴言や嫌がらせを受ける機会そのものが減り、精神的にも落ち着いて過ごせます。業務上どうしてもやり取りが必要な場合は、会話を事務連絡だけにとどめ、相手を刺激しないようにしましょう。
職場は多くの人が日常的に関わる場のため、意識して距離を置くだけで、表立ったいじめは起こりにくくなります。あまり顔を合わせない相手であれば、関わりをほぼ絶てることもあります。プライベートな話題は避け、いじめのきっかけを自分からつくらないことも大切です。
堂々とした態度で振る舞う
加害者は、反抗してこなさそうな相手を選んでいじめを続ける傾向があります。そのため、毅然とした態度で接するだけでも、相手は優位に立てないと察し、いじめをためらいやすくなります。あからさまな行為は会社から問題にされやすく、暴力沙汰になれば懲戒処分や警察沙汰に発展する点も、加害者にとっては大きなリスクです。
ただし、堂々と振る舞おうとして相手を過度に非難すると、かえってヒートアップさせる恐れがあります。目的は相手を打ち負かすことではなく、つらい環境から抜け出すことだと忘れないようにしましょう。
信頼できる人に相談する
職場いじめに1人で立ち向かうのは難しく、誰にも言えずに抱え込むほど、出口が見えなくなってしまいます。つらいと感じたら、同僚や先輩、上司など、信頼できる人に相談しましょう。加害者より立場が上の人であれば、状況を改善する方法を一緒に考えてくれることもあります。
職場に味方が見つからない場合でも、同期や友人、家族など、気持ちを理解してくれる人の存在は大きな支えになり、話を聞いてもらうだけでも気持ちが軽くなります。なお、上司自身が加害者のときは、社内の相談窓口や都道府県労働局の総合労働相談コーナーといった外部の窓口を利用する方法もあります。
いじめの証拠を集める
「言った・言わない」で泣き寝入りしないために、結果を大きく左右するのが証拠の有無です。いじめの被害は軽視されやすく、証拠がなければ会社も処分などの対応に踏み切れません。次のようなものを、こまめに集めておきましょう。
| ・いつ、どこで何があったかを記したメモや日記 ・メールや社内チャットの履歴 ・ICレコーダーなどで録音した会話 ・第三者の証言や医師の診断書 |
反復・継続して被害を受けた事実が伝わるよう、複数の証拠を残することが大切です。ただし、録音の方法によってはプライバシー侵害が問題となる場合もあるため、扱いには注意しましょう。
社内外の相談窓口を利用する
表に出にくい職場いじめを、たった1人や社内だけで解決するのは難しいケースもあります。まずは社内の相談窓口や人事部に報告すると、注意指導や異動などの対処が期待できます。加害者が社長や管理職の場合や、報復のおそれがあるときは、社外の窓口を頼りましょう。主な相談先は次の通りです。証拠をもとに、客観的な事実を冷静に伝えることが解決への近道です。
| ・労働組合(ユニオン):団体交渉で解決を図れる ・労働局の総合労働相談コーナー:労働問題を無料で相談できる ・みんなの人権110番:人権侵害として相談できる ・弁護士:慰謝料請求や訴訟を任せられる |
働き方を変える(リモートや異動)
加害者と顔を合わせる時間を物理的に減らせば、いじめの被害そのものを抑えられます。状況が悪化する前に、異動やリモートワークへの切り替えを会社に相談してみましょう。職場いじめは集団で行われることが多く、距離を置くだけでも精神的な負担が軽くなります。
すでに眠れない、食欲がないなど心身への影響が出ているときは、無理をせず、休職や退職も選択肢に入れてください。我慢して働き続けるよりも、自分の健康を守ることが最優先です。退職する際、いじめに対する会社の対応が不十分だったと考えられる場合は、安全配慮義務違反として慰謝料を請求できることもあります。
退職や転職を視野に入れる
手を尽くしても状況が変わらないなら、これ以上その職場に居続ける必要はありません。退職や転職も、自分を守るための前向きな選択肢です。特に、次のような状況なら早めの決断をおすすめします。
| ・上司や会社に相談しても対処してもらえない ・いじめがエスカレートしている ・うつ病など心身の不調が出始めている ・社内に味方が1人もおらず、出勤するのがつらい |
精神的に疲弊すると、回復に時間がかかることも少なくありません。「逃げた」「負けた」と自分を責める必要はなく、卑劣な行為から自分を遠ざけ、より働きやすい環境を選ぶことは、自分を守るための正しい対処だと考えましょう。
いじめが改善されない場合は法的手段も検討する
法的手段と聞くと大げさに思えるかもしれませんが、さまざまな手を尽くしてもいじめが止まらないときは、これも正当な解決の手段です。職場いじめは、不法行為(民法709条)にあたると認められれば、加害者に慰謝料や損害賠償を請求できます。会社が被害を放置していた場合は、会社にも責任を問えることがあります。
請求にあたっては、これまで集めた証拠が大きな力になります。録音やメモ、診断書が多いほど、被害の悪質さを示しやすくなります。すべてを1人で背負って進めるのは負担が大きいため、まずは弁護士に相談し、見通しを立ててもらうと安心です。費用が不安なら、法テラスの利用も検討してみましょう。
会社がやりがちな職場いじめ対応の失敗例

会社として対応したつもりでも、進め方を誤ると問題が長引き、被害者が孤立してしまうこともあります。ここでは、企業がやりがちな失敗パターンと改善のポイントを解説します。
本人同士の問題として放置する
「下手に介入してこじれるより、本人同士で解決してほしい」「しばらく様子を見よう」と当事者任せにするのは、会社が陥りやすい対応の1つです。しかし、いじめは加害者と被害者の間に力関係の差があるケースがほとんどで、当事者同士の対等な話し合いは成り立ちません。会社が間に入らなければ、立場の弱い被害者だけが我慢を強いられ、状況は変わらないままです。
放置されている間にいじめは長期化し、さらにエスカレートします。被害者が心身に不調をきたしたり、退職に追い込まれたりすれば、会社は安全配慮義務を問われかねません。トラブルを当事者の相性の問題と片づけず、まずは双方から事実確認を行い、組織として解決にあたる姿勢が求められます。
加害者への注意だけで解決したと思い込む
加害者に注意さえすれば対応はひと区切り、と考えたくなりますが、それで一件落着とは限りません。表向きは収まったように見えても、加害者が反省していなければ、いじめはより巧妙で見えにくい形に変わるだけです。注意された腹いせに、無視や仲間はずれといった、周囲から気づかれにくい陰湿な行為が続くおそれもあります。
注意で終わらせず、被害者へのフォローまで丁寧に行うことが欠かせません。その後の状況を定期的に確認し、孤立していないか目を配りましょう。あわせて、発生原因の分析や相談体制の見直し、ハラスメント研修の実施など、職場全体での再発防止に取り組む必要があります。加害者個人の問題として片づけず、職場環境そのものを改善する視点が求められます。
相談窓口を作っただけで安心してしまう
相談窓口を設けて、ようやく対策が一段落したと感じるかもしれませんが、それで万全だと安心するのは禁物です。窓口があっても、従業員が利用しやすい環境や、相談後の対応体制が整っていなければ、実際にはほとんど相談が集まりません。
窓口が使われない背景には、従業員が口に出しにくい、いくつもの不安があります。「相談した事実が加害者に漏れるのではないか」「評価が下がる、告げ口と思われるのではないか」「証拠がなければ取り合ってもらえないのではないか」といった心理的なハードルです。これらを取り除かなければ、いじめは水面下で深刻化し、早期発見の機会を逃してしまいます。担当者への教育やプライバシーの徹底、相談による不利益な扱いはしないという方針の明示など、安心して相談できる仕組みづくりが欠かせません。
会社全体で陰湿ないじめを防ぐなら外部研修の活用も有効
陰湿ないじめを根本から防ぐには、個人への注意だけでなく、組織全体でハラスメント防止の意識を高めることが欠かせません。その手段として注目されているのが、外部研修の活用です。
たとえば、アイ・イーシーは、判例をもとに学ぶ管理・監督者向けの研修や、無意識の言動を見直すコミュニケーション研修を提供しています。内定者から経営層まで階層に応じて学べ、自社の課題に合わせたカスタマイズにも対応しています。全社的な意識づけと再発防止につなげられます。
『法的事例から学ぶ 管理・監督者向けハラスメント防止研修』について詳しくはこちら
『「悪気はなかった」をなくす ハラスメントを生まないコミュニケーション研修』について詳しくはこちら
まとめ
職場の陰湿ないじめは、放っておくほど深刻化し、心身に大きなダメージを残します。被害を受けている人は、1人で抱え込まず、相手と距離を取る、信頼できる人や相談窓口に頼る、証拠を残すといった対処から始めてみましょう。状況が変わらないときは、働き方の変更や退職、法的手段も選択肢になります。
会社にとっても、いじめは個人の問題ではなく組織の課題です。放置や形だけの対応では解決せず、被害者へのフォローや再発防止、外部研修などをを通じて、誰もが安心して働ける環境を整えることが求められます。
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