◆確定申告について知っておきたいこと

　国民は納税の義務を負っています。現行の税制では、納税者本人が所得金額や税額を自分の責任において計算し、それに基づいて申告・納税するのが建前となっています。確定申告とは、こうした納税申告の代表的な方式です。

　個人の場合は、その年の所得金額と所得税額について、翌年２月16日から３月15日までの間に、税務署長に対して確定申告書を提出しなければなりません。ところが、一般のサラリーマンでこの確定申告をしたことのある人はそう多くないはずです。これはいったいどういうことなのでしょうか。
　というのは、一般のサラリーマンで年収が2000万円以下の給与所得のみの場合は、年末調整によって税額の過不足精算を行うため、確定申告をする義務がないからなのです。所得税は、給与を給付される段階で、すでに自動的に源泉徴収として差し引かれている（天引きされている）わけです。しかし、サラリーマンでも、住宅ローン控除や医療費控除などの還付申告により、納めすぎた源泉徴収税額の還付を受けることができます。

　そのほか、サラリーマンでも2000万円以上の給与収入がある人、給与以外に20万円以上の所得がある人、外国の在日公館に勤務する人、家事使用人などで給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない人、同族会社の社員やその親族などで給与のほかに貸付金の利子や店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けている人などは、確定申告をしなければなりません。
　例えば、サラリーマンでも、アルバイトで原稿を書いて、年間20万円以上稼いだ場合などは、確定申告をしなければならないのです。この場合、原稿料から源泉徴収されていれば、納めすぎの分については還付されることになります。